法人のお客様
営業許可・免許・認可・届出を代行してほしい
＜対応業種＞
宅建業、建設業、運送業、産廃業、古物商、飲食業、風俗営業、金融業、介護サービス、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人など。
事業承継・事業譲渡・会社分割・組織再編等に伴う各種許認可の承継や再取得手続きについてもご対応いたします。お気軽にご相談ください。
新規許可申請（知事）
150,000円（税別）から
※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、法定手数料90,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。
（事前にご相談いたします。）
般・特新規申請（知事）
100,000円（税別）から
「一般建設業」を受けている企業が「特定建設業」を申請する場合や、「特定建設業」を受けている企業が「一般建設業」を申請する場合の手続きです。
※「特定建設業」とは、元請として工事の全部又は一部を下請に出す場合の契約金額（消費税込み）が、3,000万円以上（建築一式は4,500万円以上。複数の下請業者に出す場合は、その合計額）となる場合に必要となる許可です。
※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、法定手数料90,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。
（事前にご相談いたします。）
変更届の提出（知事）
30,000円（税別）から
許可を受けた後、役員の就任・退任や、経営業務の管理責任者、専任技術者の変更・追加など法定の変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から一定期間内に変更届を提出しなければなりません。
※必要な届出のない状態では更新申請、業種追加申請、般・特新規申請はできません。
※届出期間は変更事項によって異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。
※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
更新申請・業種追加申請
100,000円（税別）から
※更新申請は、5年間の許可有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前までの間に手続きをすることが必要です。 この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで建設業を営むと、罰則が課されます。
※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、法定手数料50,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。
（事前にご相談いたします。）
決算報告（知事）
35,000円（税別）から
許可を受けた後、毎事業年度終了後4ヶ月以内に行う手続きです。
※必要な届出のない状態では更新申請、業種追加申請、般・特新規申請はできません。
※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。
（事前にご相談いたします。）
会社・法人を設立したい
会社設立サポート
129,600円（税別）
※登記申請手続きは上野博子司法書士が行います。
※別途、下記の法定手数料を申し受けます
・50,000円＋謄本代1通約1,000円定款
・資本金の額×7/1000(最低150,000円)
なお、各種社会保険、年金等の手続きは
上野渉社会保険労務士が行います。
お気軽にご相談下さい。
株式会社以外の持分会社（合同会社など）、非営利法人設立についてもご相談ください。
※上記料金のほか、交通費や印紙代といった費用が別途必要となります。 ご依頼の前にお見積書を作成いたしますので、お気軽にご相談ください。